お客様の個人情報のお取り扱いについて

当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。

なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。

1. 身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
   〈例〉顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
2. 国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
   〈例〉運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等

当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

• お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求（第三者提供記録の開示も含みます。）があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
• お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
• お客さま本人から、法令の定めるところにより、当金庫が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
• お客さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示および第三者提供記録の開示のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
• 以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記の当金庫相談窓口までお申出下さい。必要な手続きについてご案内させていただきます。

当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な個人データの安全管理措置を講じます。

当金庫における個人データの安全管理措置に関しては、当金庫の内部規程等においてに定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

1. 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けています。
2. 取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定めています。
3. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
4. 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。
5. 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• リンクについて

  当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

• クッキーについて

  当金庫のＨＰではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。

  ※クッキーとは

  クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Ｅメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

• キャッシュカード発行・発送に関わる事務
• 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
• ダイレクトメールの発送に関わる事務
• 情報システムの運用・保守に関わる事務

当金庫は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示し、原則として書面（電磁的記録を含みます）にて同意をいただくこととします。

また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報―等について情報提供いたします。

• 同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨およびその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨およびその理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には上記①・②の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能となった場合には上記③の事項について、お客さまのご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください（ただし、当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます）。

当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取り組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫相談窓口までご連絡下さい。

（1）

当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第100条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
2. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵送不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)	契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
   当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

（2）

当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

1. 共同利用される個人データの項目
   官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
2. 共同利用者の範囲
   全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

   （注）

   全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

   ア.

   全国銀行協会の正会員

   イ.

   上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

   ウ.

   政府関係金融機関またはこれに準じるもの

   エ.

   信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会

   オ.

   個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

3. 利用目的
   全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
   一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1　銀行会館
   代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人情報データの共同利用について」―「(1)官報情報の共同利用」―「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。

   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

（3）

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（4）

上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。

1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関
   全国銀行個人信用情報センター

   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

   〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1　銀行会館
   TEL 03-3214-5020
   主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
2. 同機関と提携する個人信用情報機関
   （株）日本信用情報機関

   https://www.jicc.co.jp/

   〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館
   TEL 0570-055-955
   主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
   （株）シー・アイ・シー

   https://www.cic.co.jp

   〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
   TEL 0120-810-414
   主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

（1）共同利用する個人データの項目

（2）共同利用者の範囲

（3）利用目的

（4）個人データの管理について責任を有する者の名称等