財形住宅預金

平成25年1月4日

販売対象

  • 当金庫と財産形成預金の取扱い契約を締結した企業(以下「事業主」といいます。)の勤労者の方
  • 満55歳未満の勤労者の方

期間

  • 5年以上、定期的に積み立て

預入

1)預入方法

  • 事業主が勤労者の給与・ボーナスから控除して預入することが必要です。

2)預入金額

  • 1,000円以上

3)預入単位

  • 1,000円の整数倍

払戻方法

  • 住宅の取得費用として、取得後全額支払、あるいは取得前に、預金残高の90%または、取得に要する費用のうちいずれか低い額を限度として一部支払を受けられます。

利息

1)適用金利

  • 個々の預け入毎に期日指定定期預金の金利

2)利払方法

  • 預入時の店頭表示の預入期間に応じた期日指定定期預金利率を約定利率として満期日まで適用します。

3)計算方法

  • 付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算で、1年ごとの複利計算

4)税金

  • 財形年金と併せて元本合計550万円まで非課税扱いとなります。

目的外支払時の取扱い

  • 住宅取得等の目的以外の払い出しは原則として出来ません。
    (目的外のお支払い出しでは、5年間に遡って課税されます。)

金利情報の入手方法

  • 金利はこちらをご覧いただくか、窓口へご照会ください。

苦情処理措置・紛争解決措置

 本商品の苦情等は、信用金庫営業日に、お取引のある支店もしくは当金庫お客様相談室(9時〜17時、電話:0120-200-157)もしくは(0270-30-5026)までお申し出ください。
 なお、紛争解決措置等の詳細については、当ホームページ内「苦情処理措置・紛争解決措置等の概要」をご覧ください。

その他参考となる事項

  • マル財扱いで勤労者お一人様1契約(財形年金、一般財形との併用可)預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます)
前のページに戻るページの先頭へ